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鉄道・運輸機構とＪＲ東海が国土交通省に４項目調査報告書を提出
(2009.12.24)

鉄道・運輸機構とＪＲ東海が平成21年12月24日に、国土交通省に中央新幹線（東京都・大阪市間）の４項目調査報告書を提出しました。調査報告書の概要は次のとおりです。

①調査項目に関する事項

　東京・大阪間において、３ルート（木曽谷、伊那谷、南アルプス）とも技術的観点からは実現が可能であること。また南アルプスルートが路線の長さが最も短く、建設に要する費用、開業後の維持運営費及び設備更新費が最も少ないこと。さらに所要時分が最も短く、輸送需要量が最も大きいこと。

◆東京都・大阪市間のデータ

		木曽谷ルート(A)	伊那谷ルート(B)	南アルプスルート(C)
路線の長さ		486km	498km	438km
所要時分（速達列車）		73分	74分	67分
建設費（工事費＋車両費）		95,700億円	96,800億円	90,300億円
維持運営費（年間）		3,290億円	3,330億円	3,080億円
設備更新費	上段：50年累計	64,900億円	65,800億円	60,400億円
	下段：1年あたり	1,300億円	1,320億円	1,210億円
輸送需要量（平成57年）		396億人キロ	392億人キロ	416億人キロ

②	「地域との調整」に関する事項

	・	超電導リニアの技術、駅の構造・イメージ及び立地条件に関する考え方等の基本的な事項、路線の長さ、所要時分、建設費、輸送需要量、維持運営費、設備更新費等について、説明及び意見交換を行ったこと。
	・	地域からの主な意見は下記（※）のとおり。
	・	JR東海は超電導リニアによる中央新幹線の営業主体及び建設主体となる意思を表明している立場から、今後も関係する地域との話し合いを継続すること。

	※	地域からの主な意見
		沿線の都府県への説明及び意見交換に際して、愛知県を始め全ての都府県から、超電導リニアによる中央新幹線の早期実現を望むとの表明があった。　ルート、駅については、長野県から、平成元年6月のリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会総会において、県内は伊那谷ルートと決議した経緯があり、伊那谷ルートで県内複数駅を要望する声が多い一方で、南アルプスルートによる早期の実現を望む声もある旨の意見があった。さらに、南アルプスの長大山岳トンネルの実現可能性、ルート別の長野県内駅の乗降人員数の差異や、その結果を踏まえた既設路線の将来像等を考慮した地域振興のあり方等について、さらに慎重な検討を求める意見も多く寄せられた。これらを踏まえ長野県としては、ルート・駅等について調査報告書の提出後も引続き調整を求める旨の意見があった。　また、神奈川県、山梨県、岐阜県からは、駅の建設費用負担等について、引き続き調整を求める旨の意見があったほか、東京都からターミナルとなる都内駅の設置について調整を求める旨の意見があった。　三重県、奈良県、大阪府からは、名古屋以西についても名古屋までと同様の手法による早期整備を求める旨の意見があった。

なお、今後は、交通政策審議会において、全国新幹線鉄道整備法に基づく「整備計画」の決定に向け、具体的な審議が行われることとなる予定です。