交通政策審議会における分析によれば、利用者の所要時間短縮などの利便性向上等を貨幣換算した「便益」は、東京・大阪間の開業時点において１年あたり7,100億円と推測されています。

また、移動時間が短縮され、出張費が効率化し生産コストが低下することで、世帯の消費や旅行関連財の消費が拡大することなどにより、全国で生産額が8,700億円増加すると推測されます。